この新基準につきましては、令和四年の一月一日、来年の一月一日より全ての新築建築物に義務化するということとしたいというふうに考えているところでございます。
○岡本（三）委員 次も大きな決断なので、これは大臣に是非御答弁いただきたいんですが、住宅の省エネ基準適合の義務化についてお伺いしたいんですが、これは二〇一八年に第五次エネルギー基本計画で、二〇二〇年までに新築建築物について段階的に省エネ基準の適合を義務化すると二〇一八年に明記されました。二〇一九年の建築物省エネ法の改正では、これは見送られたんですね。
二〇一六年、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する基本的方針の中で、二〇二〇年までに住宅を含む新築建築物について段階的に一定のエネルギー消費性能に関する基準への適合を義務化するという告示を踏まえて、本法律案、本法改正によって三百平方メートル以上の建築物、建物は省エネ基準への適合義務化となります。
この新築建築物のエネルギー消費量、二〇％余りを占めると言われておりますこの小規模の建築物についても、やはり省エネを進めていく必要があると考えます。しかし、先ほど質問でもお伺いしたように、いたずらに現場に混乱が生じるということになっては好ましくはないと一方で考えるところであります。 小規模建築物の施工においては、町の小さな工務店が請け負うこともあるんじゃないかと考えます。
立憲民主党は、地球温暖化対策を進めるとともに、国民の健康を守るために、全ての新築建築物の断熱を義務化し、既存建築物についても断熱改修を計画的に進めるための施策を取りまとめていく所存です。 最高の住宅政策が最高の福祉であると言われております。この言葉を大事に、政府としても省エネ対策に全力で取り組まれることを心よりお願いいたしまして、質問を終わります。 御清聴まことにありがとうございました。
建築物への木材利用の現状といたしましては、平成二十九年度の建築着工統計によりますと、新築建築物の床面積の五割弱が木造建築物となっております。また、国が整備いたします公共建築物につきましては、平成二十二年度に公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が施行されてから平成二十八年度までに、二百三十一棟を木造で整備をいたしました。
したがいまして、今後どのように規制を導入していくかにつきましては、新築建築物の省エネルギー基準への適合状況の推移を十分に見ながら、規制による費用負担と効果のバランス、規制の必要性に対する国民の方々の理解の程度、それから大工、工務店や建築主等の申請側、審査側の両方の体制整備の状況などを総合的に勘案しながら検討を進める必要があるというふうに考えております。
○政府参考人（橋本公博君） 今後の規制の在り方につきましては、省エネルギー基準への新築建築物の適合状況の推移を見ながら判断をする必要があると思います。その際には、規制による費用負担と効果のバランス、規制の必要性に対する国民の皆様の理解、それから大工、工務店や建築主等の申請側、審査側の両方の体制整備の状況などを総合的に勘案して判断をする必要があると考えております。
昨年四月に閣議決定した第四次のエネルギー基本計画にも盛り込まれた、二〇三〇年までに新築建築物の平均でＺＥＢ化を目指すという上で、画期的な技術を盛り込んだビルであります。今や、省エネからゼロエネの時代に突入したんだなという実感を持ちました。 このＺＥＢ実証棟のすぐれたところは、都市型ＺＥＢの普及発展を目指している。
昨年の四月のエネルギー基本計画において、まず、建築物、ビルについては、二〇二〇年までに新築公共建築物等で、二〇三〇年までに新築建築物の平均でネット・ゼロ・エネルギー・ビルを実現する。住宅については、二〇二〇年までに標準的な新築住宅で、二〇三〇年までに新築住宅の平均でネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの実現を目指す。
○足立委員 既にいろいろ言及を各委員もされておられます省エネ基準の適合率、このグラフを見ると、非住宅の新築建築物に関する適合率の推移を見ると、十年前に相当、八割を超える適合率が実現されているわけであって、政策のプログラム、政策をどういうタイミングでどう進めていくかということでいえば、やはりちょっと遅きに失したかなという思いは拭えません。
今年三月十日、同法の規定に基づきまして、国及び独立行政法人等が建築物を整備する場合における自らの雨水の利用のための施設の設置に関する目標、これを閣議決定いたしまして、国及び独立行政法人等の地下階のある新築建築物には、原則として雨水の利用のための施設の設置を義務付けております。
今おっしゃった、大規模なものから順次というお話で、それは一つのそういう考え方としてそうかもしれないと思いますが、やはりさっき申し上げたとおり、例えば、私ちょっと驚いたんですが、驚いたと言うと怒られますけど、韓国もかなりこういう議論進んでいまして、二〇二五年には全新築建築物を義務化すると、こういう政策を出しているようであります。
先ほどドイツの例も挙げましたけれども、ＥＵを見ても、ゼロエネルギービルディング、ゼロエナジーハウスについて、例えば、新築公共施設については二〇一九年に全部、それから、全新築建築物については二〇二〇年ということでゼロエネルギーにしていこう、こういう野心的な指令も出ています。
次に、先ほどちょっと御答弁の中に若干入ったかもしれませんけれども、新築建築物の現行の省エネ基準適合率は約七割、八割と高い一方、新築住宅については、二〇〇九年から一〇年にかけて住宅エコポイント制度により省エネ基準適合率が向上したものの、約五割と低い現状です。また、既存住宅については、現行の省エネ基準を満たす住宅の割合はわずか五％。
今回、ですから、その中で、新築建築物についての届け出とそれに対する知事からの意見というのは制度化されましたが、できれば、これを既存の建物の改築とかといったような場合にも及ぼしていくことができればなお効果的ではないかな。
最終的には、地方条例、地方の福祉のまちづくり条例等の動向や現状での適合状況等を踏まえまして、二千平方メートル以上の新築建築物を答申しました。また、議論の中心となりました小規模施設の義務化ということにつきましては、地方公共団体条例による制限の付加を可能とするということで、地域の実情を踏まえることにいたしました。
○三沢政府参考人 本年三月に決定されました地球温暖化対策推進大綱におきましては、新築住宅については、二〇〇八年度において、平成十一年に改正した現行の基準を五割達成すること、それから住宅以外の二千平米以上の新築建築物につきましては、二〇〇六年度において、平成十一年に改正しました現行基準を八割達成すること、これによりまして、二〇一〇年度時点で、対策を講じなかった場合に比べて、原油換算で約八百六十万キロリットル
九六年に施行された建設省所管の高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律、ハートビル法、これは不特定多数が利用する新築建築物を対象にバリアフリー化を進めるというものですけれども、努力義務を課しているだけです。
○那珂政府委員 建築基準法というのは、先生既に御案内だと思いますけれども、国民の生命や財産の保護という強い公共目的を達成するという観点から、建築物の最低の基準を示した上で、それをすべての建築物、新築建築物に強制する、こういう見地でぎりぎりの安全性の確保を図っているという考え方でございます。 昨年、建築基準法を大改正させていただきました。
しかも、この新築建築物に占めるマンションの割合というのは五七％と、半数を超えておりまして、低家賃の住宅が圧倒的に激減をしているという状況ですから、灘区でも、やはり長屋に住んでいらっしゃった被災者、この方たちの住む家がなくなってしまっております。被災者五千人の調査では、長屋の一画に住んでいて住宅の確保ができた人はわずか八人に一人だと述べられております。